「国連子ども特別総会」報告会
Ⅳ 日本政府の取り組み（報告者；佐藤 信一、2002年度運営委員）
ⅰ） 横浜会議（第二回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議）の報告会について
- パネル：横浜を越えて（Beyond Yokohama）
- 主催：日本政府・ユニセフ
- * パネリスト：子ども代表（日本政府代表：2名 ガーナ政府代表：1名）
- * 有馬真喜子（横浜女性協会理事長）、シルビアスウェーデン王妃、中田宏（横浜市長）、キャロル・ベラミー（ユニセフ事務局長）、他、国際エクパット事務局長、子どもの権利条約NGOグループ
- 会場の様子
大きな会場には、横浜会議の際に子ども・若者代表と実行委員とでCSECに向けての熱いメッセージを綴った長い横断幕が飾られた。200人以上の参加者が集う。また、横浜会議の際に子ども若者が作成した三つのアピール文が配られていた。
- 子ども代表は、おとなが一方的に決めたのではなく、事前に子どもフォーラムに参加した子どもたちとフォーラムに参加していない子どもたち双方から募った。パネルでスピーチをしたい或いはスピーチ内容を一緒に考えたいという子どもたちが事前に議論をおこない、準備にあたった。
ⅱ） 評 価（注：これは、パネルにおける日本政府の成果ではなく、会議の評価）
- 子ども代表から、昨年の横浜会議の際に子ども若者が作成した「最終アピール」の存在の重要性が強調された。
- CSEC根絶に向けた全ての対策において、子ども・若者の充分な参加が必要不可欠であることが強調。
- CSECは、様々な問題が複雑に絡み合って起きているので、CSECを解決するためには、様々な部門がそれぞれの枠組みを越えて、協力体制を構築・強化していくことが必要であることが強調。
- イベントに出席していた、中田横浜市長とマニラ市長がともに各国の主要都市として、今後もCSEC廃絶に向けて積極的にコミットしていくことを誓った。
ⅲ） 評 価できなかった点（注：これは、パネルにおける日本政府の成果ではなく、会議の評価）
- 自由討議と言いながら、予め決められた議員等を優先、結果的に参加者に平等に論議するチャンスが与えられなかったこと。会場でも子どもが手をあげて発言を求めているにも関わらず、聞き入れられなかった。
- 「横浜会議」では、子ども参加という点で高い評価を受けており、会場でもCSEC廃絶に対する子ども参加の重要性を言及していたにも関わらず、当パネルにおいて子ども参加が十分に実践されていないところがあった。
今後、CSEC廃絶に向けて政府とパートナーシップを築き、行動したいからこそ、評価できる点とそうでない点を
伝え、共有していく必要があると感じている。
【補足】しかしながら、日本政府はUNGASSに参加していた国内NGOと何回か接触する機会を持ち、オープンな姿勢を取る努力をしていたことは評価できる。
ⅳ） 「最終アピール」の国連文書化
- 会議前、横浜会議の「最終アピール」をぜひ国連文書化したいという子ども・若者の要望を外務省に伝えたところ、
聞き入れてくれ、政府は国連に働きかけた。
- 現時点では、国連文書化されたことによってどのような影響があるのか不明。しかし、それがCSECの犠牲になっている当事者、或いは廃絶に向けて闘っている子ども・若者を含めた全世界の人に一刻も早く届き、勇気を与えることが出来ることを望んでいる。そして、子ども・若者の声が凝縮している最終アピールが、今後の取り組みに向けての全ての政策に考慮され、活かされることを望む。
【補足】最終アピールは、横浜会議に世界中から集まった約90名の子ども・若者によって作成された。
子ども・若者が討論の末まとめ上げた13項目からなるアピールで、あらゆる分野からの行動を訴えている。それぞれの
項目に共通していることは、「CSECを廃絶するには、当事者を含めた子ども・若者の参加が必要不可欠である」という
ことである。日本代表の子ども・若者が提案した「CSECに対する世界規模の闘いに思いをはせる日」を設けることも盛
り込まれている。【補足：日本政府の他の動き（当日の配布資料より抜粋）】
ⅴ） 子どもの権利条約に関する選択議定書に署名
- 会議最終日の5月10日、日本政府は国連本部において「子ども売買、子ども買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する選択議定書」「武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書」に署名。ともに1990年に発効された「子どもの権利条約」に付随するもので強制力がある。
- 「子ども売買、子ども買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する選択議定書」とは？
子どもの権利条約のうち、特に34条【性的搾取からの保護】、35条【誘拐・売買からの保護】、39条【犠牲になった子どもを守る】
を実施するための措置を具体化したと位置付けられている。議定書の締約国は、CSECを禁止し（第1条）、それを刑事処罰の対象と
するよう義務付けている（第3条）。これらの行為の定義、締約国が取るべき具体的な措置が全17条にわたって明記されている。2001
年10月、ルーマニアが10番目の国として批准したことで、2002年1月に発効することになった。
- 「武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書」とは？
アフリカ内戦などに見られる「子ども兵士」の撲滅を図るもので、子どもの定義を15歳から「18歳未満」に引き上げたうえ、徴兵と
ともに兵士が18歳未満の場合は戦闘行為への参加を原則禁止した。子どもの権利条約における該当条文は、特に第38条【武力紛争
における子どもの保護】、39条【犠牲になった子どもの心身の回復と社会復帰】が挙げられる。101カ国が署名、22カ国が批准し
2002年2月に発効した。
ⅵ） 本会議における遠山文部科学大臣による演説の概要
- 「教育」
* アフガニスタン暫定政権のアミン教育大臣と意見交換した際、教育の再開と正常化こそが同国の真の復興と平和の維持に不可決であることを改めて認識した。
- 「子どもに対する性搾取」
* 横浜会議開催とその際に採択された「横浜グローバル・コミットメント」では、今後国際社会が子どもに対する性的搾取廃絶に向けての行動をより一層強化していく強い決意が示された。
* ｢児童買春・児童ポルノ処罰法｣「児童虐待防止法」の施行により、児童を取り巻く問題に積極的に取り組んでいく。
* 子どもの権利条約に関する2つの選択議定書への署名の報告
- 「子どもへの保健サービス」
* 2000年に「沖縄感染症対策イニシアティブ」を打ち出し、5年間で30億ドルを目途として途上国におけるエイズ、結核、マラリアなどへの対策を支援している。
* 世界エイズ・結核・マラリア対策基金のために、2億ドルを拠出し、副議長に就任するなど主導的役割を果たしてゆく。
ⅶ）「議員フォーラム」への参加
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9日に開催された「議員フォーラム」に、谷垣禎一議員を団長とする衆参両院公式派遣団の国会議員6名が参加した。
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