「国連子ども特別総会」報告会
ⅴ 成果文書（報告者；中山 実生、2002年度運営委員）
- 平野裕二氏（ARC代表）が子どもの人権連６月号で詳細を伝える。
ⅰ） 文書の特徴
- サミットの宣言高度受け一句においては、子ども参加に関する考慮が不十分である
→子ども参加がより重視された。
- サミット行動計画では乳幼児期の子どもに焦点。
１０歳以上１８歳未満の子どもたちにも焦点拡大した。
- パートナーシップの拡大
ⅱ） 政治的な思惑の錯綜
- 子どもの権利条約をアメリカが批准していないために、「子どもの権利条約」という言葉を成果文書に入れたがらな
かった→全部で6箇所のみ挿入。
- 死刑問題の廃止に関してもアメリカ・イラン・パキスタンなどが反対。EUの主張が通った。
- リプロダクティブヘルスの問題―１８歳未満の子どもに中絶を認めない国々（アメリカ、ポーランド、バチカン市国などローマ・カトリックの国、イスラム諸国）の反対。
ⅲ） 成果文書における子どもの意見の反映
- 子どもたちの声が十分に反映されていない。子どもたちの利益を最優先する、と政府が約束しているにも関わらず、
政治的な対立があった。→「なぜわたしたちはここNYに集まったのでしょうか？」という参加した子どもの声が
あった（ニューヨークタイムズ紙）。
ⅳ） チャイルドフレンドリー版
- 用語説明をしている辞書付きで、会議前から配られていた。セーブザチルドレン世界連盟が作成。ダウンロード可。
ⅴ） NGOとしての役割
- NGOオータナティブテキストを発表→具体的な言葉を盛り込んだ独自の成果文書を発表。
成果文書に対して、各NGOが提言していた。→国際子ども権利センターも10年後に、提言できるNGOに成長
したい。
Ⅵ 質疑応答
（質問）最終アピールの国連文書化について、外務省が国連文書化に向けて動き出してから決定までがどのようなプロセスがあったのか？
（答え）
- UNGASS前のNGOに対する説明会で、横浜会議の子ども代表から自分たちの思いを伝えて欲しいという主張により、外務省が動き出す。
- 「横浜グローバルコミットメント」と共に最終アピールを添付して、日本政府がコフィ・アナン事務総長に対し提出（5月6日付け）。
- 国連文書にして各国政府の代表に配りたいという意志を伝えた。
（質問）UNGASSにおいて、「おとなと子どもという図式の中でおとなが関わる領域に対し、子どもに対する権利を認める環境を作らなければいけない」という働きかけと「子どもの権利を子どもたち自身が主張する」という働きかけではどちらが強く出ていたか？
（答え）
- 歴史的な流れでは、子どもの権利は"付与"と考えられていたが、その流れから、「子どもは権利を持っている、その主体である」という考えになっている。それを踏まえて、子どもが権利を自覚し、それを行使していくべきだと子どもは言っているし、おとなにもそれを自覚して欲しいと言っている。
- おとなは子どものためにふさわしい社会を作る努力をするという心構えで、子どもはおとなとの対等なパ
ートナーである、という認識を持つべきである。
- 具体的には、どちらが強かったか、ということは分からない。
（質問）横浜会議のパネルで、参加したパネリスト以外の子どもたちはCSECに対してどういう考えを持っていたのか？
（答え）
- 国際子ども権利センターのメンバーはスピーチの事前準備に参加できなかったので、分からない。参加した日本政府代表の子どもたちに伺いたいと思う。
（質問）最終アピールについてどう扱われていたか？
（答え）
- 日本政府代表の田中郁恵さんが最後に最終アピールの重要性を強調。センターのメンバーもアピール文を大量に持っていき配ったり、またこの文書の重要性を訴える声明文を出した。また、新聞記事（On the Record for Children、会議中に配布されていた新聞）にメンバーが投稿した記事が掲載された。
その後、5～6人のグループに分かれ『次回総会（10年後）に向けて何ができるか？』を考えるワークを行なった。
各グループが発表を行なった後、
西村によって「会議を通しても感じたことだが、まずは当事者の意見を聞くことが大事だと思った。また、こういう活動に参加す
ることで、自分も当事者であると認識する必要があると感じました。」と閉めの言葉が述べられ、
会議の合言葉であった『Say yes for children！』を参加者全員で合唱し、報告会を終了した。
|